地域包括ケアシステムとは?目的や方法、具体例や今後の課題を知ろう

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考える女性「地域包括ケアシステム」とは、年齢を重ね体が弱っても、住み慣れた地域で最期まで暮らせるようにする社会のしくみのこと。団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題を見据え、対応策のひとつとして国により推進されています。

生活で困ったら地域のボランティアに相談でき、近くにリハビリができるデイサービスがあり、健康の不安を相談できるかかりつけ医がいるetc・・・このように高齢者が住み慣れた地域を離れることなく、必要に応じて必要なサービスを受けられる体制が整っていれば、要介護になっても自立した生活を長く続けることが可能です。

介護を必要とする高齢者の割合が増加の一途をたどる日本。2025年を目前にした今、各地域の事情に合わせた包括ケアシステムの構築が急がれています。

地域包括ケアシステムとは

紹介する女性

たとえば「ゴミ出しができずにゴミが溜まっていく」「料理ができず栄養がきちんととれない」「閉じこもっている」等々、高齢者は生活の上でさまざまな困りごとを抱えています。これらが解決できず自宅で暮らせなくなれば、介護施設への入居や入院ということになってしまいます。

地域包括ケアの目的は、「住まい」「医療」「介護」「介護予防」「生活支援」の5つのサービスが地域内で提供されるようにすることで、高齢者が住み慣れた場所を離れることなく、尊厳を保ちながら自立生活を続けられるようにすることです。

「地域内」として想定されているのは、必要なサービスがおおむね30分以内に提供できる程度の広さ。中学校区程度の単位で、こじんまりとした地域密着型のシステムとなります。

また認知症高齢者も増えているため、認知症になっても住み慣れた地域で生活していけるよう、地域での認知症予防イベント開催や認知症サポーターの育成、かかりつけ医で物忘れ相談ができるなど、地域に合った方法で認知症高齢者を支援することも地域包括ケアシステムの重要な使命となっています。

システム構築は市町村単位で

案内する男性

たとえば大都市なら全体の人口は減らずに後期高齢者の割合が急増したり、地方の小さな町村であればもともと高齢者が多いなかで全体の人口が減少していくなど、それぞれに抱える事情は大きく異なっています。また近所づきあいなどの地域のつながりが強いか弱いかなど、土地柄によって取り巻く環境も千差万別。

効果的なケアシステムを創っていくためには、それぞれの地域の特性に応じた独自の施策が必要です。そのため地域包括ケアシステムの構築は、国が画一的に主導するのではなく、市町村が主体となってそれぞれの事情に合わせ進められています。

具体的には、各市町村で介護保険事業計画の策定・実施を通じ、3年ごとにPDCA(Plan:計画→Do:実行→Check:評価→Action:改善)サイクルを回しながらシステムを作り上げていきます。

まずは調査などを通じて高齢者のニーズや地域の課題を把握し、地域ケア会議などを通じて具体策を検討。拠点となるのは各地に設置された「地域包括支援センター」です。平行して、地域に根付いているクラブ活動や趣味活動のサークル、ボランティア活動といった社会資源の発掘も進めていきます。

検討された対策を実施した後は、その結果について分析をおこない、さらに課題を見つけてそれに対する具体策を協議。このPDCAを繰り返すことで、より地域の実情に即したシステム構築を目指します。

2014年に制定された「医療介護総合確保推進法」に地域包括ケアシステムを構築することが明記されてから、全国の市町村単位で一歩ずつ進められてきたシステム構築。2025年の完成をめどとして、現在も地道に進められています。

こちらのコラムも参考に≫「地域ケア会議とは?住み慣れた地域で最期まで暮らすために」
{https://kaigo-garden.jp/kaigo-garden/howto/community-care-meeting/}

具体的な取組み事例

ケース英字

◆高齢者の住まいづくり(鳥取県南部町)

一人暮らしの高齢者が増えており、安心して暮らせる住まいが不足していることから、既存の空き家や公的施設を改修して、高齢者が共同で住める住居を整備。空き家を改修することで料金設定を低く抑えることができた。

住まいには地域交流スペースを設けて地域の人間関係を維持。訪問診療や訪問介護、地域ボランティアによる配食や見守りサービス等により、安心感のある住まいになった。

 

◆住民主体の支え合い活動(鹿児島県大和町)

もともと地域に根付いていた「ユイ」という助け合いの考え方や行動習慣が薄れてしまっていたことからそれを見直し、地域支え合いの仕組み作りに活用。住民主体を重視し、行政は話し合いの場を提供したり、住民と一緒に考える、動きを見守るといったサポートを行った。

高齢者が作った野菜を使ったおかずの販売や、要介護者をマスターに抜擢したご近所喫茶など、住民活動が連鎖して活性化。閉じこもりの解消や生きがい創出につながった。

◆認知症高齢者のサポート(埼玉県川越市)

地域に認知症への理解が不足していることが分かったため、パンフレットを作成・配布したり、認知症サポーター養成講座を開催。また認知症家族介護教室や、誰でも参加できるオレンジカフェ(認知症カフェ)を定期的に開催した。

認知症本人にとっては楽しめる場ができ、家族介護者にとってはわかり合える人との出会いや情報を得られる場となった。地域住民にとっては地域交流を深めながら認知症の人・家族とも交流でき、認知症に関する理解を地域に普及することにつながった。

◆離島でも住み続けられる体制づくり(熊本県上天草市湯島地区)

島内に介護サービス事業所がなく地元のヘルパーも1名しかいないという状態だったため、島民へのアンケート調査を通じて現状を分析しつつ、ホームヘルパー養成講座を実施してマンパワーを育成、島内で11名のホームヘルパーを養成した。

また高齢世帯の希望者に無償で緊急通報システムを設置し、安心して自宅で生活できるようにしたり、配食サービスを行う見守り事業を開始。また、民宿を改修して介護予防事業を行う拠点として整備。地域住民主体による茶話会や裁縫、体操などの介護予防事業も計画された。

参考:「地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例」(厚生労働省)
{https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/model.pdf}

地域包括ケアシステムの課題

困る女性

「地域包括ケアシステム」が抱える大きな課題は2つ。ひとつは一般への浸透度の低さです。何のためにやっているのかよく理解しないまま取り組んでも、なかなか効果は上がりません。

高齢者やその家族をはじめ、医療機関や介護事業所、地域住民など多くの人に地域包括ケアについてもっとよく知ってもらうことで、システム構築はさらに加速するはず。目指しているのは何なのか、なぜ必要なのかといったことをさらに普及啓蒙していく努力が必要です。

もうひとつの課題として、地域格差が出やすいことが挙げられます。地域包括ケアは、国による一律のサービスではなく市町村単位で推進されるため、サービス内容には地域差が出ます。また人口が多い都会と少ない限界集落では、同じサービスをするのでもかかる費用は何倍にもなることも。

地域によって充実したサービスが受けられるor受けられないといった不公平が出ないよう、移住の促進や介護予防の強化、既存の資源を活用するなど、格差をつくらない、広げないよう知恵を絞っていく必要があります。

自助と互助の力を掘り起こそう!

意気込む女性達

地域包括ケアが機能するために必要な要素として、「自助=自分で自分を助けること」「互助=周囲の人との支え合い」「共助=保険制度の利用」「公助=行政サービスの利用」の4つの「助」があると言われます。

ただし「公助」は税金でまかなわれるため、必要だからといってどんどん拡充できるわけではありません。まずは「自助」を基本として、「互助」、「共助」で足りないところを補い、それでも難しい場合は「公助」、この順位で高齢者の生活をサポートしていくのが理想です。

ケアを必要とする人は増え、ケアを提供できるマンパワーは減少することが避けられない現状で、とくに今大きな期待が寄せられているのが「自助」と「互助」。

地域包括ケアシステムでは、「自助=高齢者自身が介護予防に取り組み、生きがいを持ってイキイキ生活できる社会」、「互助=家族や友人、近隣住民との支えあいが活発な社会」を実現することで、地域に眠っているパワーを掘り起こしていきます。

すべての人が人任せでも他人ごとでもなく、当たり前の感覚で高齢者福祉に参加していくことが、地域包括ケアシステムの最終的なゴール。2025年を迎えても歩みを止めることなく、地道な一歩を積み重ね続けることが必要です。まずは遠くの親の様子伺いや、ご近所の方との世間話など、できることからぜひあなたも参加してみてくださいね。

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