ブランクがある人は要チェック!介護人材再就職準備金貸付制度とは

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介護職に再チャレンジ、介護人材再就職準備金差し付け制度で返済義務が免除になった介護職員「介護人材再就職準備金貸付制度」は、いったん介護の仕事を辞めた人が再び介護業界に戻る際、準備金としてお金が借りられる制度です。さらに2年介護職として働けば、借りたお金の返済義務が免除に!

お金の使いみちも自由度が高く、引っ越し費用や仕事で着る服・靴の購入費、通勤に使う自転車やバイクなどの購入費、学び直しにかかる費用など、再就職に関わる出費に幅広く使うことができます。さっそく、利用する際の条件や申請方法について詳しくみていきましょう。

またこの他にもいくつか介護職を応援する制度をご紹介しますので、ご自分が利用できるものがないかぜひチェックしてくださいね。

「介護人材再就職準備金貸付制度」とは?

介護職の再チャレンジをサポート
「介護人材再就職準備金貸付制度」は、一度介護職を離職した人が再び介護職として就職する場合に、無利子で最大40万円までを貸付け、2年介護職員として勤務すれば返済を免除する制度。都道府県によって多少違いはありますが、まずは基本的な内容をざっとご紹介しましょう。

  • 対象となるケース
    介護の資格(介護福祉士、実務者研修、初任者研修、旧介護職員基礎研修等)を持っており、介護事業所で1年以上の勤務経験がある人が、介護職員として再就職しようとするとき
  • 貸付金額
    40万円以内
  • 返済免除
    貸付後、介護職員として業務に2年間継続勤務すれば返済が全額免除
  • 注意点
    再就職先が内定する前までに、お住まいの地域の福祉人材センターに「介護職を離職中」であることを登録しておく必要がある
  • 詳しい問い合わせ・申し込み先
    お住まいの都道府県の社会福祉協議会、福祉人材センター
    問い合わせ・申し込み先一覧

1年につき180日以上など一定以上介護業務を行えば、雇用形態はパートやアルバイトなどの非常勤でもOK! ただし介護のスキルを持った人材を呼び戻すのが目的ですので、なんらかの介護資格を持っていることが必要です。介護職を離職した旨の届出だけは、再就職先が内定した後だと受け付けてもらえない都道府県が多いので、事前に忘れず届け出ておきましょう。

利用条件:どんな人が利用できる?

介護人材再就職準備金貸付制度の条件をクリアーしガッツポーズする写真
以下の条件をすべて満たす人が、1回のみ利用できます。(自治体によって多少違いがあるため、詳しくは上記「問い合わせ・申し込み先一覧」から確認してください)

  • 過去に介護職として1年以上働いていた経験があり、介護の資格を持っている
  • 直近の介護職員としての離職日から所定の期間(自治体によって異なる)が経過している
  • 連帯保証人をたてられる
  • 介護職を離職中であることを登録済み
  • 地域の介護事業所で再就職しようとしている

「1年以上の実務経験」を満たすには、雇用されていた期間が365日以上、かつ実際に介護業務に従事した日数が180日以上であればOK。一日に何時間働いたかは問われないので、短時間勤務のパート・アルバイトでも十分利用できる可能性があります。

申請方法は?

介護人材再就職準備金貸付制度の申請をする女性の写真
魅力的な制度ですが、2年後の返済免除までは段階ごとに各種書類の提出が必要です。自治体によって提出書類の詳細は異なりますが、大まかな流れは以下のようになります。

  1. 介護職を離職した旨の届出
    ほとんどの自治体で、再就職先の内定が出る前に、社会福祉協議会人材センターに届出をしておく必要があります。
  2. 再就職内定・申し込み書類の提出
    再就職が内定したら、【申込書】【実務経験証明書】【資格証明書のコピー】【住民票】【連帯保証人の住民票】【連帯保証人の収入証明】等を提出します。また再就職後は決められた期間内に【再就職届】を提出します。
  3. 審査・決定
    審査に通れば、貸付決定通知、借用証書等が送られてきます。
  4. 借用証書の提出
    【借用証書】【印鑑証明】等を提出します。
  5. 貸付金の一括交付
    申請者の口座に準備金が振り込まれます。
  6. 所定期間従事
    お住まいの都道府県内の介護事業所で2年間継続勤務。
  7. 返済免除申請・承認
    【返済免除申請書】【業務従事証明書】等を提出し、承認されれば返済が免除されます。

その他の制度もチェック

介護職を再開する女性の写真
「介護人材再就職準備金貸付制度」は、介護の資格と介護職としての職歴がある人が対象の制度。まだ介護の資格を持っていない人に向けた制度もご紹介しましょう。

  • 介護分野就職支援金貸付制度
    介護分野で初めて働こうとする人に対し最大20万円までを無利子で貸し付け、2年間介護職員として勤務すれば返済を免除する制度です。介護の資格や実務経験を持たない方が、「介護職員初任者研修」などの指定研修を受講することを条件に利用することができます。
    詳しい問い合わせ先≫各都道府県 社会福祉協議会人材センター
  • 求職者支援制度
    本人収入が月8万円以下などの条件を満たす方は、月10万円の給付金を受け取りながら無料で「介護職員実務者研修」を受けることができます(テキスト代などは自己負担)。一定の収入があって給付金の条件を満たさない方も、無料で研修のみ受けることができます。
    詳しい問い合わせ先≫お住まいの地域のハローワーク
  • かいごGarden資格取得応援キャンペーン
    かいごGardenを通じてお仕事を始められた方に向け、資格取得にかかる費用を全額キャッシュバックするキャンペーンを行っています(2023年3月末まで)。このキャンペーンの良いところは、研修を受講するスクールを自分で決められるところ。家や職場、駅から近かったり、たくさんの日程の中から選べるなど、スクールへの通いやすさは大切です。専任のアドバイザーがあなたに合った職場をご紹介し、就業後もフォローしますので、安心して介護の仕事を始められますよ。
    詳しくはこちら≫かいごGarden資格取得応援キャンペーン

ブランクからの再出発を応援!

再就職後、年月を重ねる介護職員の写真再就職準備金を申請するにあたっては、「2年も続けられるかな?」「2年の間になにかの事情で働けなくなったら?」と躊躇する人もいることでしょう。

もし就職した介護事業所が合わなくても、転職して間を空けず介護職として働き始めれば大丈夫。また出産や疾病などで一時的に介護職として働けなくなったときは、その間返還猶予を申請することもできます。詳細は各自治体の問い合わせ先で相談すれば、詳しく教えてくれますよ。

「一度介護の仕事を離れたけれど、やっぱり介護が好き」「もう一度始めてみようかな?」と思ったら、まずは地域の福祉人材センターに登録を。
再チャレンジの環境を整えるには何かとお金がかかるので、こうした資金援助があれば助かりますね。ずっと介護職を続けていきたいという思いがある方は、ぜひ利用を検討してみてください。

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